1. 「令和の米騒動」とは

2024年頃から始まった「令和の米騒動」は、日本全国でコメの小売価格が急騰し、一般家庭の食費を圧迫する社会問題となっています。農林水産省の発表によると、2025年初頭には5kgあたりのコメ価格が4,200円を超え、前年同期比で2倍以上に高騰しました。この状況は政府による備蓄米の放出などの対策が取られても収束の兆しが見えず、多くの国民生活に影響を及ぼしています。

なぜこのような価格高騰が起きているのでしょうか。単に一時的な不作や需要増加だけでなく、日本の農業政策の歴史や構造的な問題が複雑に絡み合っています。本レポートでは、「令和の米騒動」の原因を多角的に分析し、今後の見通しについても考察します。

2. 減反政策の歴史と背景

米価格高騰の根本的な要因の一つとして、長年にわたる「減反政策」の影響があります。減反政策とは、米の過剰生産を防ぎ価格を維持するために、政府が農家に対して米の作付面積を制限した政策です。

2.1 減反政策の導入と経緯

2.2 減反政策が必要だった背景

戦後日本は深刻な食糧不足に見舞われていましたが、農業の機械化や品種改良などにより、1960年代後半には米の生産量が消費量を上回るようになりました。また、食の欧米化による「米離れ」も進み、米の消費量は年々減少していきました。

この状況下で米の過剰生産が起き、価格が急落すると農家経営が困難になるため、政府は価格維持を目的に減反政策を導入したのです。農家からの米の買取価格は政府によって保証されていましたが、その財政負担を抑制する目的もありました。

2.3 減反政策の成果と問題点

減反政策は米の供給量を制限し、一定の価格水準を維持するという点では一定の成果を上げました。しかし、長期的には次のような問題を生み出しました：

• 農家の収入減少と経営悪化
• 若い世代の就農意欲の低下と農業従事者の高齢化
• 休耕地や耕作放棄地の増加
• 生産能力の低下と技術継承の停滞

2018年に減反政策は廃止されましたが、すでに日本の米生産構造は大きく変化していました。特に重要なのは、減反政策下で育つはずだった新たな担い手が不足したことです。

3. 米の収穫量と消費量の推移

上記のグラフからわかるように、日本の米の収穫量は減反政策の影響を受けて1970年代から徐々に減少傾向にあります。特に2018年以降も生産量は回復せず、減少傾向が続いています。2023年の主食用米収穫量は約661万トンで、2017年の約782万トンから大きく減少しました。

一方で米の消費量も1962年の年間1人当たり118.3kgをピークに減少を続け、2022年には約50.9kgと、ピーク時の半分以下になっています。食の多様化や欧米化、人口減少などが背景にあります。

4. 米農家の高齢化と後継者不足問題

日本の農業従事者の平均年齢は67歳を超え、高齢化が深刻な問題となっています。特に米農家においては、若い世代の参入が少なく、後継者不足が顕著です。2020年の農業センサスによれば、日本の農家数は107万経営体で、そのうち70%はコメを作っていますが、後継者が確保されている農家は全体の約27%にとどまります。

4.1 高齢化・後継者不足の影響

• 労働力不足による耕作面積の縮小
• 技術継承の断絶
• 農地の荒廃と耕作放棄地の増加
• 機械投資の減少と生産性の低下
• 自然災害や異常気象への対応力低下

4.2 農家減少の現状

2024年に発生した米作農業（コメ農家）の倒産や廃業は過去最多となり、前年比で約2割増加しました。特に小規模な米農家では、高齢化や離農が進む一方で、次世代の担い手が見つからない状況が続いています。

5. 米の買取価格と農家の収益性

米の買取価格（相対取引価格）は、2017～2019年産は60kg当たり15,000円台後半を維持していましたが、2020年産は14,529円に下落しました。その後、2023年頃から徐々に上昇し始め、2024年以降は急激に高騰しています。2025年初頭には一部の銘柄で60kg当たり3万円を超える価格も見られました。

5.1 米農家の収益性

農林水産省の統計によると、米農家の収益性は以下のように推移しています：

2021年と2022年の2年連続で、主に水田で耕作している農家の農業所得の平均はわずか1万円という衝撃的な数字でした。これは米の生産コスト（肥料、燃料、農機具等）が上昇する一方で、長年にわたり米価格が低迷していたためです。

近年の米価格高騰により農家の所得は改善傾向にありますが、2025年の調査では価格上昇に伴い利益の増加を実感している生産者は60％超に上る一方で、残りの農家は収益改善を実感できていない状況です。

6. 備蓄米放出とその効果

米価格高騰を受け、政府は2025年2月に政府備蓄米21万トンの放出を決定しました。しかし、予想に反して価格の下落効果は限定的でした。

6.1 備蓄米放出の経緯

6.2 備蓄米放出の効果と課題

政府は備蓄米放出により「5kgあたり2,000円台で店頭に並ぶ」と見通しを示していましたが、実際には多くの店舗で価格は4,000円前後と高止まりしています。その理由として以下が指摘されています：

• 放出先を主にJAなどの大手卸売業者に限定したため、スーパーに届くのに時間がかかった
• 備蓄米が放出されても同量のコメを売り控える業者がいた可能性
• 放出量（21万トン）が全体の需要（約700万トン）に対して少なかった
• 一般消費者の「買い急ぎ」や「買いだめ」行動

2025年5月上旬のデータによると、全国のスーパーで販売される米5キログラムの平均価格は税込み4,214円となり、前の週より19円下がり、18週ぶりの下落となりました。しかし、この下落幅は小さく、価格高騰を解消するには至っていません。

7. 米価格高騰の複合的要因

「令和の米騒動」と呼ばれる現在の米価格高騰は、単一の原因ではなく、複数の要因が複雑に絡み合った結果です。主な要因は以下の通りです：

7.1 供給側の要因

• 長年の減反政策の影響：約50年続いた減反政策により、生産能力が低下し、技術継承も停滞
• 農業従事者の高齢化と後継者不足：平均年齢67歳超、若い担い手が不足し離農が加速
• 気候変動と自然災害：2023年の記録的な猛暑や少雨による品質低下と収量減
• 生産コストの上昇：肥料や農機具、燃料代の高騰
• 耕作放棄地の増加：管理されない農地が増え、全体の生産能力低下

7.2 流通・需要側の要因

• 流通構造の変化：卸売業者の集荷競争激化
• 投機的行動：価格上昇を見込んだ買い占めや売り惜しみ
• 民間在庫量の減少：2022年以降、民間在庫が減少傾向に
• 品質重視の消費者志向：高品質米への需要集中
• 消費者の「買いだめ」行動：価格上昇への不安から過剰購入

8. 今後の米需給と価格の見通し

専門家の分析によると、今後の米需給と価格については以下のような見通しが示されています：

8.1 短期的な見通し（1年以内）

• 政府による追加の備蓄米放出（5～7月に計30万トン）により、価格は緩やかに下落する見込み
• しかし、2025年秋までは高値圏での推移が続く可能性が高い
• 2025年産の収穫状況が重要な転換点となる

8.2 中長期的な見通し（1～5年）

• 農家の高齢化と後継者不足は解消されず、生産能力の減少傾向は続く
• 気候変動による不作リスクの増大
• 構造改革なしには価格の高止まりが慢性化する恐れ
• 消費者の食生活変化（米離れ）も継続し、需要は徐々に減少

8.3 必要な対策

• 若手農業者の参入促進と支援強化
• 農地の集約化と大規模化による効率性向上
• スマート農業の導入加速
• 安定的な米流通システムの構築
• 備蓄米システムの見直しと透明性確保
• 持続可能な米価格政策の確立

9. まとめ

「令和の米騒動」は、日本の農業政策や食料安全保障のあり方に根本的な問いを投げかけています。米は日本人の主食であり、文化的にも重要な作物です。持続可能な米生産と安定供給を実現するためには、短期的な対策だけでなく、農業の構造改革と若い世代の参入促進が不可欠です。

政府、農業団体、流通業者、そして消費者がそれぞれの立場で課題を理解し、協力していくことが、この問題の解決への第一歩となるでしょう。