【決定】年収の壁は「178万円」へ。手取りはどう変わる？緊急シミュレーション

2025年12月18日、自民・公明・国民民主の3党は、所得税が課税される年収のライン（いわゆる「年収の壁」）を、現在の103万円から178万円に引き上げることで正式合意しました。

「手取りが増える」と期待される一方で、**「住民税の壁はそのまま」「社会保険の壁は残る」**という落とし穴も明らかになっています。 本記事では、決定した合意内容のポイントを解説し、あなたの手取りがどう変わるかを瞬時に計算できる最新シミュレーターを提供します。

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1. 2025年12月18日 合意内容のポイント

今回の合意は、全納税者に一律の恩恵があるわけではなく、年収665万円を境に扱いが大きく異なります。

① 年収の壁は「178万円」に引き上げ

所得税がかかり始めるラインが103万円から178万円になります。これにより、パート・アルバイトの方は年収178万円まで所得税ゼロで働けるようになります。

② 基礎控除の「二段階」設定

ここが今回の最大のポイントです。減税の恩恵を中間層・低所得層に集中させるため、基礎控除（税金の計算から差し引ける金額）が二段階に設定されました。

あなたの年収	新しい基礎控除額	変化
665万円以下	104万円	現行(48万円)から56万円アップ！
665万円超	52万円	現行(48万円)から4万円アップ（インフレ調整分のみ）

つまり、**年収665万円以下の人にとっては「過去最大級の減税」**となりますが、高所得者にとっては「物価スライド分のみの微減税」となります。

③ 【重要】住民税と社会保険の壁は「残る」

ニュースでは178万円ばかりが強調されていますが、以下の2つの壁は今回の合意に含まれていません（据え置きの公算大）。

• 住民税の壁（約100万円）: 変更なし。年収100万円を超えると、所得税はゼロでも**住民税（約数万円）**は発生します。
• 社会保険の壁（106万円・130万円）: 変更なし。ここを超えると社会保険料（年収の約15%）が発生し、**手取りがガクンと減る「働き損」**は解消されていません。

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2. あなたの手取りはいくら増える？（簡易早見表）

合意内容に基づくと、年収別の手取り増加額（＝所得税の減税額）の目安は以下のようになります。 ※住民税の壁が変わらない前提の「シビアな」試算です。

年収	手取り増加額 (年間)	備考
103万円	0円	元々非課税のため変化なし
150万円	約2.4万円	所得税が0円になります（住民税はかかります）
300万円	約5.6万円	税率10%部分がごっそり非課税に
500万円	約11.3万円	基礎控除104万円の効果が最大化
800万円	約0.8万円	高所得層扱いで恩恵は限定的

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3. 【実装版】178万円の壁 手取りシミュレーター

あなたの年収を入力すると、今回の改正で**「実質手取り」がいくら増えるか**を試算します。 ※住民税の非課税枠は据え置き（100万円）として計算しています。

計算する

※このシミュレーターは、2025年12月18日時点の報道および合意内容に基づき作成されたものです。最終的な確定申告時の計算とは異なる場合があります。特に住民税の取り扱いについては、今後の国会審議で変更（減税対象になる等）される可能性もゼロではありません。