大阪の運送会社シーガルが、厚生年金の滞納を理由に売掛金を差し押さえられ、取引先減少＆売上激減に直面――会社側は「社員の横領という犯罪被害で資金が消えた。税務署や労働局は猶予を認めたのに、年金事務所だけが認めず差し押さえた」と主張。一方、日本年金機構は「猶予申請書の提出事実はない」と反論しています。本稿では、報道と公的資料を基に、時系列・制度解説・両者の主張・チェックすべき証拠を整理します。 TBS NEWS DIG朝日新聞年金ネット

事件の概要（60秒で把握）

• シーガルは2004年創業の運送会社。2023年10月、経理担当者による「横領」疑惑で税・年金納付資金が欠損（会社説明）。2024年1月に吹田年金事務所へ猶予相談→同年8月に売掛金の差し押さえ実施。2024年12月に年金機構と国を提訴。現在係争中。 TBS NEWS DIG朝日新聞
• 報道では、年金事務所職員が後に「横領は猶予対象」と“勉強不足”を認めたとされるが、差し押さえは止まらず。年金機構側は「猶予申請書は提出されていない」と主張。 TBS NEWS DIG

年表（発覚～提訴まで）

• 2023年10月：「横領」発覚（会社説明）。翌年初までに担当者が死亡。 TBS NEWS DIG
• 2024年1月：吹田年金事務所へ猶予相談（会社側談）。同時期、税務署・市役所・労働局は猶予に応じたと報道。 TBS NEWS DIG
• 2024年8月：売掛金の差し押さえ開始、取引先減少・売上激減。 TBS NEWS DIG
• 2024年9月：担当者が“勉強不足”発言（会社側の録音による説明）。 TBS NEWS DIG
• 2024年12月：大阪地裁に提訴。朝日新聞も訴訟提起を報道。 朝日新聞+1

両者の主張をシンプル比較

• 会社側：
  • 犯罪被害（横領）で納付資金が消えた。税務署・労働局は猶予OK、年金事務所だけNG→差し押さえで事業悪化。
  • 当初「犯罪被害は猶予対象外」とされ申請を受け付けられず、後に“勉強不足”を認められたが是正されなかった。 TBS NEWS DIG
• 年金機構側：
  • 係争中につき個別回答は控える立場。裁判所提出書面では「猶予申請書の提出事実はない」。 TBS NEWS DIG

制度の要点——「納付の猶予」「換価の猶予」とは

• 厚生年金の徴収（日本年金機構）でも、国税通則法・国税徴収法の枠組みに準拠した「納付の猶予」「換価の猶予」があり、要件に該当すれば最長1年の猶予や分割が可能。申請（書面）と要件審査が前提。 年金ネット+1国税庁
• とくに「換価の猶予」は、事業継続に重大な支障がある場合に、差し押さえ・換価処分を一定期間猶予し、分納を許す仕組み。許可時は通知が交付されるのが原則。 年金ネット国税庁

今回の“突っ込みどころ”と検証ポイント

• 疑問1：横領は事実か（立証度）
  • 刑事の確定情報は現時点で報道上確認できず。銀行明細・仕訳・被害届/告訴の受理・納付予定表との突合が鍵。報道は「会社側の説明」ベース。 TBS NEWS DIG朝日新聞
• 疑問2：“勉強不足”認識後、なぜ是正できなかったのか
  • 制度上は書面申請→審査→（要件該当なら）猶予許可→執行停止/解除の検討、という“やり直しルート”は理論上あり得る。書面案内や受付簿の有無、決裁経緯の記録が争点。 年金ネット国税庁

影響の広がり——差し押さえは本当に増えているのか

• 日本年金機構の実績評価資料では、財産差押件数がR3→R5で増加。徴収の厳格化（国税委任の活用や最終催告状の増加）も示唆。個別案件の当否は別として、執行強化の空気は裏づけられる。 厚生労働省

まとめ（中小企業が同じ目に遭わないために）

1. 犯罪被害が疑われる時は、被害届や送金経路の一次資料を即時に束ねる。
2. 年金事務所へは“書面”申請（様式・添付）を必ず残す。国税/地方税/労働保険の猶予申請写しを添付できる制度もある。 年金ネット
3. 差押え告知が来た段階で、換価の猶予を含む「執行停止の余地」を直ちに相談・申請。許可通知の有無が後日の命綱になる。 年金ネット国税庁

ファクトチェック（主要主張の検証）