序論
いや～今日も暑いねぇ、九州では大雨みたいやけど…。被災されてる方ほんま安全第一で身の安全を最優先にしてな～。
あ、今回は参政党のさや議員の「核は安上り」発言についての検証ってことね！
俺実際に見て無いねんけどどういう意図で発言されたかちょっと教えてーな。
今日はいつものGeminiとChatGPTも呼んで議論していくで！
場：日本テレビ「日テレNEWS」YouTube生配信「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」
日付：2025年7月3日
質問の骨子：核保有や日米同盟をどう見るかを問われた流れで発言。朝日新聞は、司会から核保有や同盟観を聞かれた際に、彼女が「個人的な考えとして『核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ』」と述べた、と要約しています。朝日新聞
同じ番組内トークで、日米安保を**「みかじめ料」に例えつつ「それを払いながら自分たちも備えるのが当たり前」と表現。“米国に頼るだけではなく、日本も抑止力を持つべきだ”という文脈の中で、コスト面の表現として「最も安上がり」**を置いたと受け取れます。番組名・日時・文脈は選挙系メディアや各社が一致して報じています（番組タイトル・引用の要約あり）。選挙ドットコムJ-CAST ニュース女性自身
なるほど、今の日米同盟は維持しつつ核を持つとことでどないかこないかなって防衛費が安くなるって言ってるんやな…。
そのどないかこないかしてってとこをちょっと議論していこか。
現在の地政学的状況は、日本にとって戦後最も厳しい安全保障環境を現出させている。この認識に基づき、日本政府は2022年に新たな「国家安全保障戦略」を策定し、1945年以降で最大規模となる防衛力の抜本的強化に着手した。この歴史的な転換は、日本の長期的な安全保障の選択肢に関する議論を、限定的ながらも再燃させている。本稿の目的は、日本の将来的な防衛態勢に関する二つの戦略的経路について、厳密かつ証拠に基づいた財務比較（試算）を行うことである。
第一の経路は、現状維持、すなわち米国の核の傘の下で、強化された通常兵器による自衛隊（JSDF）に依存し、非核政策を堅持する道である。第二の経路は、仮説的シナリオ、すなわち日本が独自の核抑止力を開発、配備、維持する道である。
本分析では、まず日本の現行「防衛力整備計画」を基に、非核シナリオの財務的ベースラインを詳細に確立する。次に、国際的な先例や公開データを活用し、仮説としての核兵器保有計画に関する妥当なコストモデルを構築する。最終的に、これら二つのシナリオを対比させることで、そこに含まれる甚大な財務的、戦略的、そして機会費用を浮き彫りにすることを目的とする。本稿は、政治的レトリックを排し、客観的な財務・戦略分析に焦点を当てる。
第1章 現状の路線：非核日本の財務構造
本章では、「非核」シナリオの財務的ベースラインを確立する。この分析が示すのは、日本が核兵器を持たない現状においても、すでに歴史的に高コストかつ財政的に硬直化した通常兵器による抑止力強化の道に踏み出しているという事実である。
1.1. 基盤となる「防衛力整備計画」
日本の現在の防衛政策の財務的根幹をなすのが、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」である。この計画は、2023年度から2027年度までの5年間で、歳出ベースで約43兆円、契約ベースで約43.5兆円の防衛費を投じることを定めている 1。これは、日本の安全保障政策における根本的な戦略的・財政的転換を意味する。
この43兆円という数字は、単なる政治的目標ではなく、必要な能力を個別に算出して積み上げた結果であると政府は説明している 3。したがって、この金額は我々の非核シナリオにおける確固たる財務的出発点となる。計画では、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力（IAMD）、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力など、7つの主要分野が優先事項として掲げられている 5。
この計画の核心は、米国の核の傘の存続を前提としつつ、強力な通常兵器による抑止力を確立することにある。この巨額の投資は、遠距離から脅威に対処し、高度化するミサイル攻撃から国土を防衛するための手段の獲得に重点的に配分されている。防衛力整備計画における契約ベース43.5兆円の内訳を見ると、スタンド・オフ防衛能力に約5兆円、統合防空ミサイル防衛能力に約3兆円、無人アセット防衛能力に約1兆円、持続性・強靱性（装備品の維持整備等）に約10兆円などが計上されている 5。これは単なる予算の微増ではなく、自衛隊の戦力構造そのものを再設計する試みである。したがって、日本の核武装を巡るいかなる議論も、その代替案が安価な現状維持ではなく、すでに歴史的な規模に達しているこの通常兵器近代化計画であることを前提としなければならない。
図1：非核ベースの年間コスト
| 重視する能力分野 | 5カ年計画額（約） | 主要な事業内容 |
| スタンド・オフ防衛能力 | 5兆円 | 12式地対艦誘導弾能力向上型、極超音速誘導弾、トマホーク等の開発・取得 |
| 統合防空ミサイル防衛能力 | 3兆円 | イージス・システム搭載艦、各種迎撃ミサイル（SM-3, PAC-3 MSE等）の整備 |
| 無人アセット防衛能力 | 1兆円 | 滞空型UAV、艦載型UAV、無人水上艇（USV）等の開発・取得 |
| 領域横断作戦能力（宇宙・サイバー・電磁波） | 3兆円 | 衛星コンステレーション、サイバー防衛部隊強化、ネットワーク電子戦システム等 |
| 指揮統制・情報関連機能 | 1兆円 | 各レベルの司令部機能強化、情報収集・分析能力の向上 |
| 機動展開能力・国民保護 | 2兆円 | 輸送機・輸送艦の整備、水陸機動団の能力向上 |
| 持続性・強靱性 | 18.5兆円 | 装備品の維持整備（約9兆円）、弾薬・誘導弾の確保（約5兆円）、施設の強靱化（約4兆円）等 |
| 合計 | 約43.5兆円 |
出典: 防衛省提供の資料 5 に基づき作成。各項目の金額は概算であり、分野間で重複計上されている経費も含まれるため、合計は目安である。
まず前提から。[図1：非核ベースの年間コスト]を見ると、今の計画やと年8.9兆円前後で走らせる感じよな？
うん。政府の「5年で約43兆円」の中身を平準化して、ベース＝年8.9兆円って置いてる。ここにはスタンドオフ火力、IAMD（統合防空ミサイル防衛）、持続性・強靱性ががっつり入る。
つまり“非核でも高い”。ここから核を足したらどうなるかが今日の論点。
1.2. 年度別予算の解剖：ハイエンド装備への集中
防衛力整備計画は、各年度の予算編成を通じて具体化される。令和6年度（FY2024）の防衛関係費は約7.9兆円 8、続く令和7年度（FY2025）には約8.7兆円へと増加する 10。これらの予算の具体的な内訳を精査することで、資金がどこに集中しているかが明らかになる。
- スタンド・オフ防衛能力: 敵の脅威圏外から対処する能力の獲得は最優先事項の一つである。これには、国産の12式地対艦誘導弾（SSM）能力向上型や極超音速滑空弾の開発・量産、さらには米国製のJSM（Joint Strike Missile）やJASSM（Joint Air-to-Surface Standoff Missile）といった巡航ミサイルの取得が含まれる 8。この能力分野には5年間で約5兆円が投じられる計画である 5。
- 統合防空ミサイル防衛能力（IAMD）: この分野の象徴的な事業が、新たに建造される2隻のイージス・システム搭載艦である。令和6年度予算では建造費として3,731億円が計上されたが 9、2隻の総取得経費は最終的に8,000億円近くに達すると見積もられている 12。これに加えて、弾道ミサイル防衛用のSM-3、長射程艦対空ミサイルSM-6、地上配備型のPAC-3など、迎撃ミサイルの取得と近代化にも毎年数千億円規模の予算が割かれている 8。IAMD分野全体では5年間で約3兆円が計画されている 5。
- 通常兵器の近代化: F-35戦闘機（令和6年度はF-35Bを7機取得するために1,282億円を計上 8）、新型護衛艦（FFM）、新型潜水艦（「たいげい」型）の建造など、陸海空自衛隊の主要装備の更新も着実に進められている 11。
- 持続性・強靱性の強化: 長年にわたり自衛隊の弱点と指摘されてきた継戦能力の向上も、計画の大きな柱である。5年間で装備品の維持整備・可動率向上に約9兆円、弾薬・誘導弾の確保に約5兆円という巨額の予算が配分されている 5。これにより、有事において持続的に作戦を遂行する能力の基盤を構築することを目指している。
1.3. 構造的変化：人件費割合の圧縮
防衛費が急増する一方で、その内部構成には大きな構造的変化が生じている。特に顕著なのが、人件・糧食費の全体に占める割合の低下である。
令和6年度（FY2024）予算において、隊員の給与や食費などに充てられる「人件・糧食費」は2兆2,290億円で、防衛力整備計画対象経費全体の約28.9%を占める 15。これは、令和4年度（FY2022）の37.2% 17 から大幅に低下している。5カ年計画全体で見ても、歳出総額43兆円のうち人件・糧食費は11兆円と、全体の約25.6%に留まる見込みである 2。
絶対額としては、隊員の処遇改善や定年延長に伴い微増傾向にあるものの 11、急拡大する予算全体に占める比率が縮小しているという事実は、戦略的な選択の結果を示唆している。すなわち、人的基盤の量的拡大よりも、先進的な装備品（ハードウェア）の導入を優先するという判断である。
この予算構造は、「張り子の虎」化という長期的なリスクを内包する。日本は世界で最も先進的かつ複雑な軍事装備を導入しつつあるが、それらを効果的に運用・維持するためには、高度な訓練を受け、高い士気を持つ人材が不可欠である。もし、隊員の募集や定着がこの技術的な飛躍に追いつかなければ、日本は高価なプラットフォームを多数保有しながらも、それを十全に活用する人的資本に乏しい「中身の空虚な軍隊」を抱える危険性がある。この問題は、全く新しい、かつ高度に専門的な科学者、技術者、運用要員の集団を必要とする核開発計画においては、指数関数的に深刻化するだろう。
1.4. 財政の硬直性：後年度負担の支配
現在の防衛力整備計画がもたらすもう一つの重要な特徴は、財政の極端な硬直化である。これは「後年度負担」という仕組みに起因する。艦船や航空機といった大型装備品の調達は、単年度の予算では完結せず、複数年にわたる契約（国庫債務負担行為）として結ばれる。
令和6年度の歳出予算（防衛力整備計画対象経費）7.7兆円のうち、実に3.8兆円（49.1%）が、過去の年度に結ばれた契約の支払いに充てられる「歳出化経費」である。その年度内に新たに契約・支出される「一般物件費」は1.7兆円（22.0%）に過ぎない 2。さらに深刻なのは、現在の5カ年計画が、計画終了後の2028年度以降に支払いが先送りされる新たな後年度負担を
16.5兆円も生み出す見込みであることだ 2。
この事実は、防衛予算が柔軟に使える資金のプールではないことを示している。毎年度の予算の約半分は、会計年度が始まる前からすでに使途が決定されているのである。これは、核武装という新たな巨大プロジェクトが、既存の予算への単純な「上乗せ」では実現不可能であることを意味する。核開発計画の財源を確保するためには、すでに進行中の通常兵器に関する国内外の巨大契約を破棄または再交渉するという、極めて乱暴な財政的転換が必要となる。そのような行為は、それ自体が多額の違約金を生むだけでなく、日本の防衛産業パートナーからの信頼を著しく損なうだろう。核開発予算への道は、現行の43兆円計画の残骸の上に築かれることになる。
ちょっと待って、もうすでにローン組んでて支払いで予算枠ほとんど埋まってもうてるやん。そんなんでどうやって核開発していくつもりなんやろ？この状態でも核を持ってその後維持していく方法があるんやろか？アメリカから核爆弾購入しても維持管理施設と発射施設が必要やんな？
わかります、その疑問まさに核心です。結論から言うと——
いまの“ローン返済中の予算枠”のまま核を足すなら、どこかを削る（S）しかない。削らないなら単純に高くなるってことです。
補足するね。パターン別に超ざっくり。
- 核共有（米の核を“受け入れる”）
“買う”んやなくて米が所有・管理のまま。日本側は- 保管設備（WS3相当の金庫/格納庫改修）
- 厳重警備・人員審査（PRP的な体制）
- 指揮・連絡手順（誰がいつ許可を出すかの仕組み）
- 機体側の対応（核任務の認証・訓練）
を新規で整える必要がある。つまり初期コスト＋毎年の維持費は発生。
→ だから現行計画を削らずに足すと、支出増になる。
- 独自核（自前で持つ）
これはさらに重い。弾頭の製造・安全管理・指揮通信・貯蔵まで“核兵器のための国家インフラ”が丸ごと要る。
さらに投射手段を決めないといけない：- 航空投下なら“発射施設”は戦闘機＋強化格納庫・保安設備。
- ミサイル/原潜なら艦・基地・造船・弾薬庫まで含む大工事。
どのみち新規の固定費がデカいから、いまの枠では入りきらない。
要するに“アメリカから核爆弾を買ってくる”みたいな話は制度上そもそも無理ですし（核共有でも米の管理下）、買えたとしても置く場所と回す体制を作らないといけません。ここが**N（新コスト）**の本体なんです。
じゃあ“この状態でも持つ方法”があるとしたら？ 現実的な道は3つだけ。
- 核共有＋通常装備の明確な削減（S）をセットで出す
例：長射程ミサイルの一部やBMD艦の後ろ倒し、F-35B/空母化テンポ調整などで10年で1兆円超を作る。→ ただし能力は痩せる。 - 独自核は見送り（予算・期間・条約リスクが大きすぎ）
- 現行計画を優先し、核は議論・研究段階にとどめる
だから、ローン比喩で言うと——
- いまは**住宅ローン（既定の防衛整備）**で家計パンパン。
- ここに別荘（核関連インフラ）を追加したいなら、車を手放すとか旅行をやめるみたいな**具体的な節約（S）**が要るんです。
- 節約プランなしで別荘だけ足すと、家計は確実に赤字になります。
なるほど。つまり“核に行く前にSの中身（どこを何割やめるか）を先に出せ”ってことやな。
参考文献（第1章）
- 参議院, 「防衛力整備計画の経費構造と財源」『立法と調査』, 2024.12, No.471.
- 衆議院調査局, 「防衛関係費の見通し―増加する後年度負担額の検証を通じて―」『RESEARCH BUREAU 論究』, 第21号, 2024.12.
- 参議院, 「防衛力整備計画の経費構造と財源」『立法と調査』, 2024.12, No.471.
- 日本共産党, 「岸田政権/大軍拡へ来年度予算概算要求/防衛省 過去最大7.7兆円」, しんぶん赤旗, 2023-09-02.
- 防衛省, 「令和７年度 概算要求の概要（主な事項）」.
- 防衛省, 「令和７年度 概算要求の概要（主な事項）」.
- 会計検査院, 「防衛省の公表資料」.
- 財務省, 「令和６年度防衛関係予算の概要」, ファイナンス, 2024年4月号.
- 財務省, 「令和６年度防衛関係予算の概要」, ファイナンス, 2024年4月号.
- 財務省, 「令和７年度防衛関係予算の全体像」, ファイナンス, 2025年4月号.
- 財務省, 「令和７年度 防衛関係予算のポイント」, 2025-04-02.
- note.com, 「イージス艦の総経費1.9兆円 防衛省、ミサイル防衛強化へ運用40年で試算」, 2022-08-23.
- 日本共産党, 「イージス搭載艦２隻８０００億円/当初計画の３倍超に膨張」, しんぶん赤旗, 2023-09-04.
- 乗りものニュース, 「三菱重工「防衛事業」売上高1兆円へ イージス搭載艦＆新型FFM建造で“追い風”の中身」, 2023-12-02.
- 防衛省, 「令和６年版 防衛白書」, 2024.
- 防衛省, 「令和６年版 防衛白書」, 2024.
- 防衛省, 「令和４年版 防衛白書」, 2022.
- 衆議院調査局, 「防衛関係費の見通し―増加する後年度負担額の検証を通じて―」『RESEARCH BUREAU 論究』, 第21号, 2024.12.
- 安全保障懇話会, 「会誌『安全保障』第827号」, 2024-04-01.
第2章 仮説的シナリオ：独自核抑止力のコスト試算
本章では、日本が独自の核抑止力を保有するという仮説に基づき、そのコストを試算するための妥当なモデルを構築する。ここでは、保守的かつ現実的な見積もりを提供するため、「信頼しうる最小限の抑止力（Minimum Credible Deterrent）」の構築を想定する。
2.1. 戦力の定義：海中配備型の「信頼しうる最小限の抑止力」
核抑止力として機能するためには、敵からの第一撃に耐え、確実に報復できる残存性が不可欠である。日本のように地理的に狭く、人口が密集した国家にとって、地上配備型のミサイルサイロは脆弱性が高い。戦略爆撃機部隊は、周辺国の強力な防空網に直面することになる。したがって、最も残存性が高く、それゆえに最も信頼できる選択肢は、原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）を中核とする海中配備型抑止力である。これは、SSBN艦隊のみに核戦力を依存する英国の「最小抑止」ドクトリンと軌を一にするものである 20。
本試算で想定する戦力構成は以下の通りである。
- 国産SSBN 4隻からなる艦隊: この隻数は、常に最低1隻の潜水艦が哨戒任務に出ている状態を維持するために必要とされる標準的な数である。
- 100～150発程度の核弾頭: これは、最小抑止理論が示す「受け入れ難い損害」を与えるという基準を満たすのに十分な数と見なされる 21。
- 国産の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）。
図2：核共有（受け入れ）を足した場合のN
| 項目 | 試算コスト | 備考・ベンチマーク | ||
| パートA：取得コスト（15～20年間の累計） | ||||
| 核弾頭プログラム（研究開発、製造、実験） | 2～3兆円 | ・マンハッタン計画のコスト（現代価値で約230億ドル）22 | ・日本のプルトニウム保有量（約46トン）とロケット技術は技術的優位性となるが、兵器級への転用とインフラ構築に巨額の費用が必要 23 | |
| 運搬手段：SSBN艦隊（4隻） | 4～5兆円 | ・英国の次期SSBN艦隊（4隻）の建造費：約310億ポンド（約5.5～6.0兆円）25 | ・米バージニア級攻撃型原潜：1隻約4,000億円 26 | ・SSBNはさらに大型・複雑であり、1隻1兆円超と推定 |
| 運搬手段：SLBMプログラム（研究開発、製造） | 2～3兆円 | ・米国の次期ICBM「センチネル」計画：総額約1,409億ドル（約22兆円）27 | ・米トライデントII SLBM：1発あたり約7,000万ドル 28 | |
| C3I及び関連インフラ | 1～2兆円 | ・抗堪性を備えた指揮統制施設、専用の衛星通信・早期警戒システム、SSBN用特殊港湾施設の整備 | ||
| 取得コスト合計 | 9～13兆円 | |||
| パートB：年間維持・運用コスト（恒久的） | ||||
| 運用・維持管理、近代化、人的基盤 | 5,000～8,000億円 | ・英国トライデントシステムの年間運用費：約20億ポンド（約3,500～4,000億円）25 | ・フランスの年間核兵器関連支出：約61億ドル（約9,500億円）29 | ・核保有9カ国の2023年合計支出：914億ドル（約14.4兆円）29 |
出典: 各国の公開データ 22 等に基づき、日本の状況を勘案して作成した試算。為替レートは1ドル=155円、1ポンド=195円で概算。
2.2. フェーズI – 取得コスト（推定15～20年）
- 核弾頭プログラム（開発・実験・製造）:米国のマンハッタン計画は、現代の貨幣価値で約230億ドルを要した 22。戦後の米国の核弾頭製造コストも莫大で、ある試算では1940年代に製造された初期の原爆1発あたりのコストが、1996年ドル換算で64億ドル（当時の円換算で1兆円近く）に達したとされる 30。日本には、分離プルトニウム約46トンという世界有数の備蓄 23 と、固体燃料ロケットに関する高度な技術 23 という技術的優位性がある。しかし、このプルトニウムの大部分は原子炉級であり、兵器級への転用には高度な精製・製造施設が必要となる。安全な研究開発拠点（ロスアラモスのような施設）、製造コンプレックス、そして地下核実験に代わる高度なシミュレーション施設などをゼロから構築するコストは天文学的数字になる。推定コスト：2～3兆円。 これは、研究開発から初期の核弾頭製造までの一連のインフラ整備と生産にかかる、保守的に見積もった費用である。
- 運搬システム（SSBN艦隊とSLBM）:これは核開発計画における最大のコスト要因である。英国は4隻のヴァンガード級SSBNを後継艦に置き換える計画を進めているが、その潜水艦本体の建造費だけで310億ポンド（約5.5～6.0兆円）と見積もられている 25。比較として、米海軍のバージニア級攻撃型原子力潜水艦（SSN）1隻の建造費が約4,000億円 26 であるのに対し、日本の最新鋭の通常動力型潜水艦「たいげい」型は約800億円である 26。SSBNはSSNよりもはるかに大型で複雑なシステムを搭載するため、コストはさらに跳ね上がる。推定コスト（SSBN艦隊）：4～5兆円。 これは、1隻あたり1～1.25兆円と保守的に見積もったSSBNを4隻調達するための費用である（研究開発費を含む）。ミサイル開発も同様に高コストである。米国は地上配備型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を新型の「センチネル」に更新中だが、その計画総額は1,409億ドル（約22兆円）に達する見込みだ 27。推定コスト（SLBMプログラム）：2～3兆円。 これは、艦隊が必要とする十分な数のミサイルの研究開発と生産にかかる費用である。
- 必須となるC3I（指揮・統制・通信・情報）とインフラ:核戦力は、抗堪性のあるC3Iシステムなしには機能しない。これには、地下化された強固な指揮司令部、核攻撃下でも機能する専用の衛星通信・早期警戒システム（現在の年間約1,400億円規模の宇宙関連予算 32 をはるかに超える投資が必要）、そしてSSBNの母港となる特殊な港湾施設や整備・補給基地の建設が含まれる。推定コスト：1～2兆円。
- 総取得コスト（推定）：9～13兆円（15～20年間）。
2.3. フェーズII – 年間運用・維持コスト（恒久的）
2023年、世界の核保有9カ国は、核戦力の維持・近代化のために合計で914億ドル（約14.4兆円）を支出した 29。英国のトライデント・システムの年間運用コストは約20億ポンド（約3,500～4,000億円）25、フランスは年間約61億ドル（約9,500億円）を核兵器関連に費やしている 29。
これらは一時的な出費ではなく、核弾頭や運搬手段の定期的な近代化、高度な専門知識を持つ人材の育成・維持、厳重な警備体制、そして最終的な廃棄・環境修復に至るまで、国家が恒久的に負うことになる財政負担である。通常兵器のように退役させればコストが終了するわけではなく、核兵器は国家にとって永続的な負債となる。この「核の税金」とも言うべき経常的コストは、毎年確実に防衛予算を圧迫し続ける。特に、退役した原子力潜水艦の解体や、製造過程で生じた放射能汚染サイトの浄化には、数世代にわたる莫大な財政負担が伴うことが知られている 23。
推定年間維持コスト：5,000～8,000億円。 この金額は、既存の通常兵器防衛費に上乗せされる形で必要となる。
2.2と2.3見たけど…取得だけで9～13兆円、しかも15～20年かけてやろ？ で、毎年の維持が5,000～8,000億円って…これ、想像以上に重いな。
そうですね。内訳の“柱”は3本。
- 弾頭サイド（R&D～製造）：安全拠点・製造複合・高度シミュレーションまで丸ごと必要 → 2～3兆円。
- 運搬システム（SSBN4隻＋SLBM）：ここが最大。艦本体で4～5兆円、ミサイルで2～3兆円。
- C3I＋インフラ：地下司令部、冗長通信、専用港湾・整備基地 → 1～2兆円。
合計すると9～13兆円が“フェーズI（取得）”。
数字を“年額感”に直しますと…
- 取得9～13兆円を15～20年で割ると、年0.45～0.87兆円。
- これに維持費0.5～0.8兆円を足すと、年0.95～1.67兆円が恒常的に上乗せ、ってことになります。
ベースを年8.9兆円とすると、**＋約11～19％**の負担アップ感ですね。
うわ…“核の税金”って言い方、ほんまやな。退役原潜の解体とか、汚染サイトの後始末まで永続コストが付いてくるってのも地味にキツい。
そう。通常兵器みたいに“退役＝終わり”じゃなくて、維持・近代化・人材・警備・廃棄までずっと払う設計。英国のトライデント維持が年3,500～4,000億円、フランスも年9,500億円規模って例が、イメージ掴みやすいです。
しかも、この試算は制裁・NPT離脱の経済コストとか、政治的コストは入れてない“純粋な装備コスト”の話です。そこまで入れると、さらに上振れするはずです。
てことは、もし“安上がり”を成立させたいなら、毎年1兆円級のS（通常装備の削減）を継続的に作り出さんとダメ、ってことか。反撃能力やBMD、F-35Bあたりを具体に何％削るかが避けて通れんやん。
うん。“足すだけ”では確実に高くなる。置き換えの設計まで踏み込めるかが勝負ってところですね。
参考文献（第2章）
- 防衛研究所, 「イギリスの核抑止と『核なき世界』」, NIDSコメンタリー第78号, 2018-08-23.
- 矢野義昭, 「日本のとるべき安全保障戦略」, 国家基本問題研究所, 2018-02-25.
- Wikipedia, 「マンハッタン計画」.
- 原子力資料情報室, 「日本のプルトニウム分離に対する国際的懸念」, 2023-07.
- The Asahi Shimbun GLOBE+, 「日本のプルトニウム46トン、専門家が鳴らす警鐘 『核武装の意図ない』は通じない」, 2019-09-06.
- 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA), 「世界の核弾頭データ：英国」, 2018-06-01.
- YouTube (乗りものチャンネル), 「日本の潜水艦はなぜ『たいげい』が最強と言われるのか？」, 2022-10-21.
- CNN.co.jp, 「米空軍の次期ICBM計画、費用が8割増の22兆円に」, 2024-06-09.
- Wikipedia, 「トライデント (ミサイル)」.
- 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター, 「9カ国の核兵器関連支出、23年は14.4兆円 ICAN推計 5年間で34%増」, 2024-06-18.
- 藤岡惇, 「アメリカの核兵器開発・製造体制の歴史的形成」, 立命館経済学 第47巻 第3号, 1998-08.
- 藤岡惇, 「アメリカの核兵器開発・製造体制の歴史的形成」, 立命館経済学 第47巻 第4号, 1998-10.
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局, 「防衛省における宇宙開発利用の取組」, 2024-08-28.
- 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター, 「9カ国の核兵器関連支出、23年は14.4兆円 ICAN推計 5年間で34%増」, 2024-06-18.
- 原子力資料情報室, 「日本のプルトニウム分離に対する国際的懸念」, 2023-07.
第3章 比較分析と財務的影響
本章では、二つのシナリオを直接比較し、「核のプレミアム」という概念とその破壊的な機会費用を明らかにする。
3.1. 二つの未来：予算の直接比較
- 非核シナリオ: 現行の防衛力整備計画に基づき、年間防衛費は2027年度までに約8.9兆円で安定化する見込みである 2。この予算は、第1章で詳述した通常兵器能力の構築に全額充当される。
- 核武装シナリオ: この場合の防衛予算は、二つの要素で構成される。
- 通常戦力予算: 核開発計画の財源を捻出するため、8.9兆円のベースラインから大幅に削減せざるを得ない。
- 核開発計画予算: 取得費用（9～13兆円を15年で償却すると仮定して年平均6,000～8,700億円）と、年間維持コスト（5,000～8,000億円）を合算したもの。
この試算に基づくと、核武装シナリオにおける年間防衛費の総額は、最低でも10～11兆円規模に達する可能性が高い。しかもこれは、通常戦力の大幅な削減を前提とした上での数字である。
3.1の「二つの未来」、要は非核は年8.9兆円で通常戦力に全振り。核を足す未来は年10〜11兆円になりがら、しかも通常戦力は大幅カット前提ってことやな？
その通りです。核を足すと、
- 取得の年平均＝6,000〜8,700億円（9〜13兆円を15年償却）
- 維持＝5,000〜8,000億円/年
合計で年1.1〜1.6兆円が“新しく恒常的に乗る”。で、ベース8.9兆円から通常分を削って財源をひねり出す想定です。
つまり足すだけなら8.9＋1.1〜1.6＝10〜11兆円超に膨らみます。レポは「それでも通常戦力は薄くなる前提で最低でも10〜11兆円」って言い回しですね。
3.2. 「核のプレミアム」とその機会費用
核開発計画の真のコストは、核弾頭や潜水艦の価格だけではない。それらを導入するために犠牲にしなければならない通常兵器能力こそが、最大のコストである。
核開発計画に年間1.1～1.6兆円の追加予算を充当するためには、現行の43兆円規模の通常兵器増強計画を骨抜きにする必要がある。9～13兆円と試算される核抑止力の総取得コストは、現在の5カ年計画の契約総額43.5兆円の20～30%に相当する。この財源をどこから捻出するのか。
真っ先に削減対象となるのは、計画の柱である約5兆円のスタンド・オフ防衛能力整備計画 5 や、高価なイージス・システム搭載艦 12 を含む約3兆円の統合防空ミサイル防衛能力整備計画 5 であろう。その結果、日本は逆説的な状況に陥る危険性がある。すなわち、核抑止力は保有しているものの、通常戦力が大幅に弱体化し、核の敷居をまたがない「グレーゾーン事態」や限定的な侵略に対して、かえって脆弱になるという事態である。選択肢は「通常兵器か、核兵器か」ではない。「
強力な通常戦力か、あるいは最小限の核戦力と萎縮した通常戦力か」というトレードオフなのである。
3.2の「核のプレミアム」って、結局何を犠牲にするかが本体って意味やな？
そうです。追加の1.1〜1.6兆円/年を捻出するには、現行の5年43兆円の通常増強を骨抜きにするレベルで削る必要が出ます。優先的に狙われるのは——
- スタンド・オフ（反撃能力）：約5兆円の柱
- IAMD（統合防空ミサイル防衛）：約3兆円、イージス・システム搭載艦もここに入る
これを削ると、グレーゾーンや限定侵攻への対処力が痩せるという矛盾が出る。核はあるけど、核の敷居の手前で弱くなる、ってやつですね。
要は「強力な通常戦力」か「最小限の核＋痩せた通常戦力」かのトレードオフ。二択を迫られる構図ですね。
3.3. 同盟という変数：米国による安全保障の代替コスト
現在、日本は「同盟強靱化予算」として、年間2,124億円の在日米軍駐留経費を負担している 9。しかし、この金額は、日米安全保障条約によって提供される安全保障の価値のごく一部に過ぎない。日本が核武装に踏み切れば、日米安保条約の破棄につながる可能性が極めて高い。
同盟を失った場合、日本は自国の防衛を100%独力で担わなければならなくなる。これには、現在米国が提供している以下のような能力の代替が含まれる。
- 戦略的情報収集: 全世界をカバーする偵察衛星網やシギント（信号情報）能力。
- 早期警戒: 弾道ミサイルの発射を探知する宇宙配備型の赤外線探知衛星システム。
- 戦力投射: 日本から遠く離れたシーレーンを防衛し、国益を守るためのグローバルな戦力展開能力。
これらの能力を独自に構築・維持するコストは天文学的な額に上り、現在の駐留経費負担額をはるかに凌駕する。したがって、「核のプレミアム」には、同盟を代替するためのこの隠れたコストも含まれなければならない。
同盟の話。今の在日米軍の負担は年2,124億円やけど、核武装で安保が揺らぐリスクが高いって書いてるな。もし同盟が飛んだらどうなる？
日本が独力で代替しないとだめなのは——
- 戦略ISR：全球偵察衛星網・シギント能力
- 早期警戒：宇宙配備の赤外線探知で弾道ミサイル発射を捕捉
- 戦力投射：遠方のシーレーンを守るグローバル展開力
これらは桁違いの投資。いまの2,124億円/年なんて比じゃない。“核のプレミアム”には、同盟の代替コストという“見えない巨大コスト”が潜みます。
しかも核共有だとしても、政治摩擦や同盟調整コストは増える。独自核で同盟破綻なら、総額は跳ね上がる一方。レポのメッセージは「同盟を失わずに、通常を削り、核も維持」は財政的にも作戦上も相当難しいってことですね。
まとめるで。
- 非核：年8.9兆円、通常戦力は計画どおり厚く。
- 核足し：年＋1.1〜1.6兆円が恒常的に乗る → 最低でも年10〜11兆円。そのうえ通常を大幅に削る前提。
- リスク：削ればグレーゾーン対応が痩せる。同盟が揺らげば代替コストは天文学的。
結局、「N（核の新コスト）＜S（削減額）」を数字で満たす削減リストがなければ、“安上がり”は主張できないって話に戻ります。
参考文献（第3章）
- 衆議院調査局, 「防衛関係費の見通し―増加する後年度負担額の検証を通じて―」『RESEARCH BUREAU 論究』, 第21号, 2024.12.
- 防衛省, 「令和７年度 概算要求の概要（主な事項）」.
- 財務省, 「令和６年度防衛関係予算の概要」, ファイナンス, 2024年4月号.
- note.com, 「イージス艦の総経費1.9兆円 防衛省、ミサイル防衛強化へ運用40年で試算」, 2022-08-23.
- PRESIDENT Online, 「本当に2208億円で足りるのか ｢イージスシステム搭載艦｣を新造する防衛省に根本的に欠けている視点」, 2023-01-13.
第4章 貸借対照表を超えて：非財務的コストと戦略的現実
本章では、財務諸表には表れないコストについて簡潔に触れる。これらは、核武装を阻む最も重大な要因であるとも言える。
4.1. 地政学的代償：孤立と地域の軍拡競争
日本の核武装は、国際秩序の礎石である核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を意味する。これは、即時かつ深刻な国際的非難を招き、防衛予算の議論が霞むほどの壊滅的な経済制裁につながる可能性が高い 。さらに、地域の安定を根底から覆し、韓国や、可能性としては台湾の核武装を誘発し、北東アジアに極めて不安定な多極的核対峙状況を生み出すことはほぼ確実である。
日本の既存のプルトニウム備蓄 と高度なロケット技術は、その「核武装の潜在能力」に高い信頼性を与えている。これは技術的な開発期間を短縮する一方で、政治的な導火線を劇的に短くする。ゼロから開発を始める国とは異なり、日本の核武装の脅威は差し迫ったものと認識されるため、国際社会の反応は即時かつ苛烈なものになるだろう。
この「プルトニウム・パラドックス」は、日本の技術的優位性が、このシナリオにおいては最大の地政学的脆弱性となることを意味している。
4.1読んで、要するに、日本が独自に核を持つってなると、まずNPTから抜けることになるんやね【注1】。それやったら経済制裁が一気に来るんちゃう？【注2】
そうです。その可能性が高いです。制裁が来ると、部品が入らない・お金が動かない・円が弱くなる。結果、防衛装備の値段が跳ね上がる。コストの話が全部崩れやすくなる可能性が高いです。
しかも日本はプルトニウムの在庫とロケット技術があるから、世界からは「本気出したらすぐ作れる国」に見えます【注3】。これが経済制裁の反応を厳しく速くします。
近所の国はどう反応する？ たとえば韓国や台湾。
連鎖が起きやすいです。日本が核なら、あっちも核…って流れになって、“核を持つ国が増える地域”になりかねないです。そうなると小さな誤解が大きな危機になりやすく不安定さや緊張が高まる場面が増えます。
つまり「安上がりに見えるけど、不安定さのコストが増える」ってことですね。数字に出にくいけど、実は重いという事です。
4.2. 国内の障壁：政治的、法的、社会的なハードル
国内における障害も計り知れない。非核三原則の見直し、憲法上の課題、そして広島・長崎の経験に根差した国民の根強い反核感情の克服は、極めて困難な政治課題である。核兵器の関連施設（製造、配備、廃棄物処理など）の受け入れ先を見つけることは、事実上不可能に近いだろう 。
じゃあ核共有やったらマシ？【注4】 独自核じゃないぶん、地政学のダメージは小さくなる？
独自核よりは小さくなりますが、でも政治的な摩擦は出ますし、国内の反発もあります。“持ち込ませず”（非核三原則の一つ）の解釈でもめやすいとこです【注5】。
信号でいえば、独自核＝赤信号、核共有＝黄信号というイメージです。どっちもタダでは済まない、って理解が現実的かと。
国内のハードルはも高いよな。 置き場所とか、法律とか、世論とか。これ認めたら今までの先人の努力ってなんやったんって話やん。
国内ハードルはどれも高い壁です。
- 非核三原則の見直しが必要（政治的に超ヘビー）。
- 憲法の解釈や、国会での統制の仕組みを作り直す必要あり。
- そして一番現実的なのが受け入れ先。製造・配備・廃棄の施設をどこに置くか。正直、合意形成は極めて難しいです。
例えると、最終処分場ですら地元合意は大変ですよ。あれの何倍も敏感なテーマが核関連施設。24時間の厳重警備や**人の信用審査（PRP）**も必要になる【注6】。お金だけじゃなく、政治の体力と時間も持っていかれます。
用語ミニ解説（本文に出てきた順）
参考文献（第4章）
- 原子力資料情報室, 「日本のプルトニウム分離に対する国際的懸念」, 2023-07.
- The Asahi Shimbun GLOBE+, 「日本のプルトニウム46トン、専門家が鳴らす警鐘 『核武装の意図ない』は通じない」, 2019-09-06.
- 公明党, 「非核三原則の堅持を」, KOMEI NEWS, 2022-03-16.
まとめると——
- 独自核は、制裁と地域の軍拡で“安上がり”どころか高リスク・高コスト化。
- 核共有は独自核より軽いが、国内外の政治コストは無視できない。
- だから「安上がり」を言う前に、地政学コストと国内の可否を先にクリアしないと、机上の空論やな。
そうなんです。数字（N＜S）だけじゃなく、やれるかどうかの現実チェックが先ですね。
この章は一言でいうと、「数字の前に、政治と地政が壁」。ここを越えられないなら、“安上がり”の議論は成立しないってことですね。
結論と専門家による評価
本分析の結果を統合すると、以下の結論が導き出される。43兆円規模の防衛力整備計画に象徴される現在の非核路線は、それ自体がすでに歴史的かつ財政的に困難な挑戦であり、国家財政を今後数十年にわたって拘束するものである。
しかし、その代替案として独自の核抑止力を追求する道は、財務的に破滅的と言わざるを得ない。「核のプレミアム」は、単に9～13兆円の取得コストと、恒久的に続く年間5,000～8,000億円の維持費だけではない。それは、日々の安全保障上の脅威に対処するために不可欠な通常戦力を犠牲にするという機会費用であり、そして日米同盟を代替するための計算不可能なコストでもある。
これに、地政学的な孤立と経済的破綻という確実な未来が加わるとき、二つのシナリオの財務比較は明白な結論に至る。ユーザーの要望は「試算」であったが、本分析が示すのは、核武装という選択肢に伴うコストが、財務、戦略、政治のあらゆる側面において、非核路線のコストをあまりにも甚大に上回るという事実である。それは、日本の財政的現実と国際社会における立ち位置を根本から覆す、全く別次元の国家的事業なのである。
結論、これやな。いまの“非核・通常強化”でも家計はギリギリやのに、独自核は別次元で財布も同盟も壊す。安上がりどころか、払う相手もリスクも一気に増えるって話や。
ポイントは「核のプレミアム」の中身。9～13兆＋年5～8千億だけじゃなく、通常戦力を削る機会費用と、同盟を代替する巨大コスト、さらに制裁・孤立の地政学コストまで付くきます。総合すると、非核路線より圧倒的に高いですね。
実務目線、核を足して安くするには「何を何％削るか（S）」の具体リストが必要ですが、それをやれば日常の防衛力が痩せるます。しかも制裁や同盟悪化の上振れは読めません。現実解は、非核の枠内で通常戦力を賢く最適化していく方だと思います。
日本の防衛の岐路：コストで見る二つの未来
日本の安全保障は歴史的な転換点にあります。防衛力を抜本的に強化する現行路線と、仮説としての核武装。その選択は、国家の財政と未来にどのような影響を与えるのでしょうか。本分析は、二つのシナリオを財務的観点から徹底比較します。
シナリオ1：非核路線の維持・強化
現行の「防衛力整備計画」は、米国の核の傘を前提に、高性能な通常兵器によって抑止力を高める戦略です。その規模は歴史的なものとなります。
5カ年計画の総額（契約ベース）
2023年度から2027年度までの歳出総額は約43兆円に達します。
計画の重点分野
持続性・強靱性（装備維持・弾薬確保等）に最大の予算が配分されます。
シナリオ2：独自の核抑止力保有（仮説）
「信頼しうる最小限の抑止力」として、原子力潜水艦（SSBN）を中核とする核戦力をゼロから構築する場合の試算です。
総取得コスト（15～20年間）
現行の5カ年計画の20～30%に相当する巨額の初期投資が必要です。
年間維持コスト（恒久的）
これは国家が永続的に負う「核の税金」であり、通常防衛費に上乗せされます。
取得コストの内訳
運搬手段である原子力潜水艦（SSBN）艦隊の調達が最大の費用要因です。
財務的影響の直接比較
核武装は防衛費を抑制するどころか、大幅に増大させます。さらに深刻なのは、その財源を捻出するために、不可欠な通常戦力を犠牲にせざるを得ないという事実です。
貸借対照表を超えて：見えざるコスト
財務的な数字以上に、核武装がもたらす戦略的・地政学的な代償は計り知れません。それは国家の孤立と経済的破綻を招く道です。
機会費用
通常戦力（ミサイル防衛、戦闘機、艦船）の大幅な削減は避けられず、限定的な侵攻に対し脆弱になります。
同盟の喪失
日米安保条約は破棄され、米国が提供する情報・早期警戒能力などを全て自前で賄う天文学的コストが発生します。
国際的孤立
NPTからの脱退は厳しい経済制裁を招き、地域の軍拡競争を激化させ、日本の安全保障環境を根底から破壊します。
結論：破滅的な「核のプレミアム」
本分析が示すのは、核武装という選択肢が「安上がり」どころか、財務的、戦略的、政治的あらゆる側面で、現行の非核路線を遥かに上回る破滅的なコストを伴うという事実です。それは日本の財政と国際的地位を根本から覆す、全く別次元の国家的事業と言えます。
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