外国人と生活保護の線引き――ガーナ透析判決とG7比較から読む日本の次の一手

ジョンソンさんの詳しい経緯

• 来日と就労:
  • ジョンソンさん（フルネーム：シアウ・ジョンソン・クワクさん）は、2015年に留学ビザで来日し、日本語学校で学びながらアルバイトをしていました。
  • 学校卒業後、都内の会社に就職し、フルタイムの従業員として働いていました。在留資格も就労可能なものに変更しています。
• 発病と失職:
  • 2019年に慢性腎不全を発症し、週3回の透析が欠かせない体になりました。
  • この病気が原因で会社を解雇され、働くことができなくなりました。
  • 在留資格も、就労が許可されていない**「医療滞在」ビザ**に切り替わりました。
• 生活保護申請へ:
  • 母国ガーナでは、富裕層でなければ透析治療を受けることが困難なため、ジョンソンさんは日本での治療継続を決意しました。
  • しかし、就労が禁止されているため収入を得ることができず、2021年11月に千葉市へ生活保護を申請しましたが、却下されました。

裁判の背景にある法律や過去の判例

この裁判を理解する上で、重要なポイントが2つあります。

1. 2014年の最高裁判所の判例
   • 過去に、永住資格を持つ外国人が生活保護を求めた別の裁判で、最高裁判所は**「生活保護法の対象となる『国民』に外国人は含まれない」**という判断を下しています。
   • つまり、「法律上、外国人に生活保護を受ける権利は無い」というのが、日本の司法の基本的な考え方です。今回のジョンソンさんの裁判でも、この判例が大きく影響しています。
2. 「昭和29年通知」という行政措置
   • では、なぜこれまで外国人が生活保護を受けられたケースがあるのかというと、1954年に厚生省（現在の厚生労働省）が出した通達（「昭和29年通知」）に基づき、行政の「裁量」による人道上の措置として、困窮する外国人にも準用されてきたからです。
   • 重要なのは、これが法律上の「権利」ではなく、あくまで行政による「お願い」や「情け」に近い位置づけであるという点です。ジョンソンさんの裁判では、この「通知」が裁判で争う対象になるか（処分性）も争点となりましたが、裁判所はこれも認めませんでした。

まとめ

以上の情報をまとめると、ジョンソンさんのケースは以下のようになります。

つまり、ジョンソンさんは日本で働き、社会に貢献してきましたが、病気によって働けなくなった際に、法律上の「国民」ではないという理由で、セーフティネットである生活保護の対象外とされてしまった、というのがこの問題の核心です。

おじさんのおっしゃる点、まさにこの問題の核心を突いています。多くの人が直感的に抱く「なぜ日本の税金で？」という疑問の根底にあるのが、その感覚だと思います。

「日本人は憲法で保障されている。ガーナにはそれがないのか？」

その通りです。日本の憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。そして、この「国民」の権利を具体的に保障するのが生活保護法です。裁判所が「外国人は法律の対象外」と判断するのも、この条文が根拠となっています。

一方で、ジョンソンさんの母国ガーナの状況は、報道を見る限り、日本のように誰もが必要な医療を受けられる制度が整っていないようです。だからこそ、「帰国＝死」という状況が生まれてしまっています。

「まず自国の制度を頼るのが普通じゃないか？」

おじさんのご意見は、国際的な常識から見ても全くもって正論です。自分の国の保障を第一に頼るのは、基本中の基本と言えます。

では、なぜ話がこじれるのか。それは、その「普通」や「常識」が機能しない状況が、目の前で起きてしまっているからです。

もしおじさんが海外で働いている最中に、その国でしか治療できない難病にかかり、かつ日本の大使館や制度が何らかの理由で全く頼りにならなかったとしたら…？おそらく「とにかく今いる場所で助けてくれ」と考えるのではないでしょうか。

ジョンソンさんのケースは、まさにその「もしも」が現実になった状態です。

結論として：原則論と現実論のぶつかり合い

• おじさんのお立場（原則論）: 「国の責任は、まず自国民に対して果たされるべきだ」という、非常に真っ当なご意見です。これは国のあり方の基本です。
• ChatGPTさんの立場（法と政策の分離）: 「法律の解釈では限界がある。人道的な問題は、法律とは別の『政策』で解決すべきだ」という、冷静な分析です。
• 私の立場（原則論が崩れた後の次善の策）: お二人のご意見を踏まえた上で、**「では、原則が通用しない例外的な状況に、社会としてどう向き合うべきか？」**という視点が重要だと考えます。

労働力として外国人を受け入れ、彼らが社会の一員として機能している以上、彼らが病気や事故といった不測の事態に陥った際に、完全に突き放してしまう社会で良いのか。それとも、限定的にでも救いの手を差し伸べる制度（政策）を新たに作るべきなのか。

今回の裁判は、私たち日本社会全体が、この重い問いを突きつけられている事例なのだと、私は考えます。

おっしゃる通り、まさにそこがこの問題で一番、頭を悩ませるポイントです。「目の前の人を救うべき」という人道的な気持ちと、「前例を作ってしまったら、社会が混乱するのでは？」という現実的な懸念。この板挟みになるのは当然のことです。

「じゃあ俺は？私は？」への懸念は当然の反応

この懸念は、社会の秩序や公平性を守ろうとする**「社会の防衛本能」**とも言えるもので、非常に重要です。もし、何のルールもなく「気の毒だから」という理由だけで支援を始めてしまえば、次のような問題が起きかねません。

• 際限のない要求: 同様の事情を抱えた人が次々と支援を求め、対応しきれなくなる（「洪水の門」が開く）。
• 財政の圧迫: 社会保障費が増え続け、国民の税負担が重くなる。
• 不公平感の増大: 日本国民や、真面目にルールを守っている他の外国人から「なぜ彼らだけが特別扱いなんだ」という不満が噴出する。

だから、「これを認めてしまうと大事になる」というおじさんの直感は、全くもって正しいのです。

では、どうすればいいのか？

この問題は「全員救うか、全員見捨てるか」という0か100かの話ではありません。大切なのは、感情論や理想論に流されるのではなく、**「どこに線を引くか」**という冷静なルール作りです。

もし日本社会として、限定的にでも救う道を選ぶのであれば、次のような「歯止め」を設ける議論が必要になります。

1. 支援対象者の条件を厳しく設定する 誰でもOKではなく、例えば以下のような条件をすべて満たすケースに限定します。
   • 日本社会への貢献: 日本で一定期間以上、就労し納税していた実績があること。
   • 生命の危機: 治療を中断すれば、命に関わる深刻な病状であること。
   • 母国で代替不能: 母国の医療・福祉制度が機能しておらず、帰国しての治療が不可能であることが客観的に証明されること。
2. 支援の範囲を限定する 生活費まで全てを保障する「生活保護」に組み込むのではなく、あくまで生命維持に必要な医療費に特化した、外国人向けの新たな医療扶助制度を創設するという方法です。これにより、支援の範囲を明確に限定し、財政負担や不公平感を最小限に抑えることができます。

結論：大事にならないよう「ルール」を作る議論が必要

おじさんが懸念するように、無秩序に認めてしまえば社会は必ず混乱します。しかし、ルールもなく冷徹に突き放す社会が、果たして私たちの望む姿でしょうか。

この問題の答えは、「人道」か「原則」か、どちらか一方を選ぶことではありません。**「原則は守りつつ、人道的な例外を認めるための、緻密で公平なルールを設計できるか」**という、私たちの社会の成熟度が問われているのだと思います。